【新唐人2015年2月9日】中国陝西省西安市では近年、高利を餌に庶民から出資金を募って投資を行う「違法資金調達」が蔓延しています。関与金額が億単位のものもあり、民営の大学や企業、投資担保会社などが参与しています。今年初め、60以上の担保会社が出資金の返済ができず、投資者による大規模集会と抗議を招きました。2月5日、西安市聯合学院に出資した投資者千人以上が、出資金返還を求めて陝西省政府前で抗議を行ったところ、4人が連行されました。
大陸メディアが昨年年末に報道したところによると、「民営教育のシリコンバレー」と呼ばれる陝西省で、警察が立件して捜査を行っている違法資金調達事件は10件を超え、関与金額は数千万元から数億元に上るものもあり、1万人近くの市民が損失を被りました。今年2月2日には、西安聯合学院が数十億元を違法に調達したが返済できないため、院長や複数の責任者が姿をくらます事件が発生しました。この事件で陝西省各地の17万人が被害を被っています。
西安の弁護士 張平さん
「ここ数年、違法資金調達はピークを迎えています。金額も大きく、社会問題化しています。民営大学による事件は2012〜13年初にピークを迎え、今は民営企業の資金調達のチェーンが断裂するにまで至っています。一部担保会社も同じです」
先月、西安市ではおよそ60の担保会社の経営者が、資金チェーンが断裂し、姿をくらませました。投資者たちは何度も集会を開き、出資金返還を求めています。
西安の弁護士 張平さん
「民営企業は銀行からの融資を獲得できないので、民間から借りるしかなく、負担が重いのです。利息が高いので、利息コストは40〜50%。中国企業の毎年の利益の1割を占めます。問題が起きるのは不可避です」
西安の弁護士、張平(ちょうへい)さんの調査によると、違法資金調達の被害者のほとんどは街の再開発で立ち退き補償金を獲得した人々や定年退職した年配者で、中には全財産をつぎ込んだ人もいるそうです。被害者らは集団で政府に解決を求めたり、または訴訟を起こしたりしているものの、出資金を取り戻せる可能性は低いと、張さんは述べます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/02/07/a1175566.html (中国語)
(翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/李)